子どもの貧困対策

「子共の貧困」ってどういうこと？

日本は子共の貧困大国で、驚いたことに6人に1人が“貧困”に該当するそうです。日本で餓死をする子共や学校にいけないほどの子共の話を聞く事はなく、「貧困」と言われてもぴんとこないのも事実でしょう。最初に「子共の貧困率」の定義から片付けしてみましょう。

「子共の貧困率」とは、一定以下の所得世帯で生活を営なむ18歳未満の子共のレートを指します。「貧困」はあくまでも相対的なもので、その国で文化的な生活を送っていくのに必須な収入がない事を趣旨します。日本でいう「貧困」に該当する世帯は、「食べられない」というよりも、修学旅行に行けない、学費がなくて娘を高校や大学に行かせられないなど、「食べていくのがぎりぎり」という心象です。

経済開発機構（OECD）が作成した基準では、「貧困」の線引きは、年間収入から税金や社会保険料を引いた「可処分所得」(手取りのお金)が中央値(小さい順に並べたときに一番中央となる金額)の50％以下とされています。人並みの所得の半分以下、と言い換えることができるでしょう。

厚生労働省が「国民生活基礎調査(2009年)」をもとに算出した「貧困」の目安は4人世帯で250万円、3人世帯で217万円。貧困世帯にいる18歳未満の子共は15.7％で、6人に1人という高い割合になっています。ひとり親世帯に至っては、5割超が「貧困」とされています。

子共の貧困は何が問題？

貧困世帯では、子どもの栄養状態・健康状態に問題がある場合もあります。また、児童虐待やいじめ、不登校、高校中退といった問題につながる傾向もあります。

教育の選択がないことや、学習環境が整っていなければ、将来の就職にも不利になり、ひいては「貧困が世代間で連鎖する」状況につながりかねません。

日本は25年前から子共の貧困大国だった!?

ユニセフがまとめた「世界子供白書2012」の中の「先進国の子どもの貧困報告書」によると、日本の子共の貧困率はOECD加盟国35カ国では9番目に高く、先進国20カ国では4番目に高くなっています(データは2008年)。先進国で子共の貧困率が高いTOP3は、アメリカ、スペイン、イタリアで、日本はそれに次いでいます。

子共の貧困率は、「1億総中流」という言葉が飛び交った1988年でも12.9％と高めでした。つまり、既に25年前から子どもの貧困は高かったのです。しかも、改善されずに上昇し現在に至ります。

日本の子共の貧困率が高いのはナゼ？

子共の貧困率が上がってきた原因は、景気の悪化による扶養する親の経済状態が悪化したことや、離婚によるひとり親の増加が挙げられています。

日本の子共の貧困は、所得の再分配後の方が高いのも問題です。「再分配」とは、国が税金や社会保険料などで集めたものを、年金や生活保護費、児童手当、ひとり親なら児童扶養手当や遺族年金などの給付で返すことで、所得格差の調整などを行っています。
再分配後に子共の貧困率が改善されていないばかりか、さらに開いている現状からすれば、日本は低所得層への再分配について再考する必要があるのかもしれません。

デンマークやノルウェーなどでは再分配前の貧困率は日本と同程度なものの、再分配後は先進国中最低の3％前後までに下がっています。子共のいる貧困世帯の経済的な負担軽減や給付があるためです。北欧のようにはできなくても、少しでも改善してほしいものです。

ただ、児童手当や高校無償化とともに行われた年少扶養控除の廃止は、子共の貧困率を改善する効果はあると思います。

子共の貧困対策法

日本の子共の貧困率の高さが国際的に指摘される中、2013年6月19日に「子共の貧困対策法」が成立しました。施行は「公布の日から起算して1年以内」とされていますが、早ければ、2013年内に施行されると見られています。

「子共の貧困対策法」には、子共の貧困対策を総合的に推進するため「大綱」を政府が作成し、子共の貧困率の改善を図る対策を打ち出すことのほか、国と地方自治体が貧困家庭の就学や学資の援助、学習支援といった教育支援に取り組む、各都道府県は子どもの貧困対策についての計画を策定する、「子共の貧困対策会議」を設置する、などが打ち出されています。

今後、子共の貧困が改善され、さらには貧困の連鎖を防ぐための実効性ある対策が取られることを祈っています。