クレジットカード審査では「確実に電話連絡が取れる電話番号」が必要で、申込書の電話番号が固定電話番号か携帯電話番号かで審査基準が変わります。
固定電話があると「自宅の固定電話回線の電話加入権名義が誰か」がわかり、固定電話の電話加入権名義が本人名義か家族名義であれば評価が高くなります。ほかにも勤務先に本当に勤めているか確認する在籍確認があります。
このページではクレジットカードの審査基準の1つ「電話番号」について解説します。
携帯電話番号と固定電話番号の両方を書くと審査に有利
クレジットカードの申し込みでは固定電話もしくは携帯電話の申請が必須となっています。最近はiPhone やAndroidのスマートフォン普及により固定電話を持っていない人も多いため、カード会社は固定電話番号がないからと言って審査に通らなくすることはありません。
携帯電話だけ持っている人は申し込みのときに携帯電話番号だけ記入して申請すれば問題ありません。ただし、クレジットカード会社は申込者に連絡が取りやすいと信用力があると判断するため、固定電話番号と携帯電話番号の両方を持っている人は、申込書に両方書くと審査に有利になります。
固定電話番号があると住所が確定し在籍確認しやすい
固定電話番号があると確実に自宅があるという証明になるので審査通過しやすくなります。クレジットカード会社が「本当に申し込み時に記入された住所に住んでいるのか？」と疑った際に固定電話に在籍確認（本人確認）の電話をして、申込者が本当に住んでいるか確認できます。
在籍確認の電話は申し込み情報が真実か確かめるために行うので、在籍確認の電話に出れば審査に重要な信用力に繋がります。もし在籍確認の電話に出ないと「虚偽の申し込みではないか？」と疑われる要因となります。
クレジットカード会社は固定電話の回線名義を調べるためにNTTの「104番号案内」や「電子電話帳」を利用します。104番号案内とは104に電話をして名前と住所を伝えることで電話番号を調べることができるサービスです。電子電話帳は公開されている電話番号から名前や住所などの個人情報を調べることができるシステムで、膨大なデータの中から情報を見つけることができます。
固定電話番号の名義確認は、電話の契約者名が配偶者の名前になっていても苗字が同じであれば本人が在籍していると判断されるケースがほとんどです。
在籍確認の電話がかかってこなかったとしても、クレジットカード会社は固定電話番号から裏付け確認をとっているので信用を得ることができます。
勤務先電話番号には在籍確認の電話がある
申込者が会社員の場合、本当に会社に勤めていて安定した収入があるか確認するために勤務先への在籍確認を行います。電話内容は「在籍していますか？」と聞かれるだけで、年収がいくらあるかなどを聞かれることはありません。
派遣社員の方は派遣先の電話番号ではなく派遣元の派遣会社の電話番号、会社名にも派遣元会社名を記入します。あくまでも派遣元に所属して派遣先で働いているので、派遣先の電話番号を記入するのは間違いです。ただし、派遣会社に登録しているだけで「実際には働いていない人」を見破るため申込書に「派遣先の電話番号を記入してください」と書かれていることがあるので、その場合は派遣先の情報を記入しましょう。
1枚目のクレジットカードは在籍確認がかかってくる可能性が高い
クレジットカード代金の支払い情報は個人信用情報機関にクレジットヒストリーとして記録され、カード利用者の個人情報も登録されます。すでに他のクレジットカードを使っていると信用情報が残っているので、在籍確認の電話をしなくても勤務先情報が正しいか判断できます。そのため、1枚目のクレジットカードを申し込んだときは個人信用情報機関に情報が登録されていないため、在籍確認の電話がかかってくる可能性が高いです。
勤務先が変更になって新たにクレジットカードを申し込んだとき、申込書の情報と個人信用情報機関の情報が異なるため審査担当者が疑問に思い、在籍確認を行う可能性が高いです。
電話番号はスコアリングで点数付けされる
クレジットカードの審査では、申し込み情報を元に属性情報のスコアリング（点数付け）が行われ申込者の信用力や返済能力を判断します。電話番号もスコアリング対象で携帯電話番号があれば10点、固定電話番号があれば30点、両方あれば40点というように点数を付けていきます。
申し込み情報だけではなく、個人信用情報機関のクレジットヒストリーもスコアリングされます。自己破産などの金融事故情報、クレジットカード料金の支払い遅れ（遅延情報）や延滞情報があるとマイナスの点数が付けられて審査通過が厳しくなります。
携帯電話機種の分割購入で延滞情報があるとブラックリスト入りする
携帯電話の機種代金を分割購入で月々の利用料金と合わせて支払っている人もいると思いますが、携帯電話本体の分割購入はローンで購入しているのと同じ扱いになり、もし支払いを滞納するとブラックリスト入りしてクレジットカードの審査に通らなくなります。
携帯電話本体の分割購入を延滞した場合も個人信用情報機関に延滞情報、遅延情報として記録が5年間残ります。つまり5年間ブラックリスト入りして審査に通らなくなります。