世界では毎年、13億トンの食べ物が捨てられている。魚の骨やリンゴの芯といった生ゴミの話ではない。人が食べるために作られ、まだ食べられるにもかかわらず捨てられる「食品ロス」などの総量だ。食品ロスを生み出し続けることは、環境だけでなく家計においても負担となる。世界的な課題であり、身近な問題でもある食品ロスの実情を探った。
毎日、おにぎり1個を捨てている日本人
私たちの口に入る食品の多くは、農場や漁場から食品加工の工場に送られ、さらにマーケットを通じてレストランや家庭で消費される。しかし、その過程で多くの食品が捨てられている。
「メーカーやマーケットだけの問題ではありません。家庭やレストランで食べ物を残す、スーパーで賞味期限の長い食品を選ぶ、形の悪い野菜は買わない……といった消費者の行動から生まれる食品ロスも少なくないのです」
2011年に発表された国際連合食糧農業機関(FAO)の報告書によれば、世界では毎年、13億トンの食品ロス・廃棄が発生している。これは世界で生産される食糧のうち約3分の1を占め、飢餓人口10億人を養える量ともいわれる。
では、日本はどうか。実は、FAOが2013年に発表した調査レポートでは、「食品ロス・廃棄が多い国」として中国、韓国、そして日本が挙げられている。農林水産省と環境省が発表した「食品ロス・食品廃棄物等の利用状況等（平成26年度推計）」によれば、日本では年間2775万トンの食品廃棄物が出ているという。このうち食品ロスが占めるのは、約4分の1の621万トン。国連の食糧援助量が年間約320万トン（2015年）だから、その2倍近くを捨てている計算になるのだ。
環境省によれば、国内の食品ロスの内訳は、家庭から出たものが45％を占めている。各家庭が少しずつロスを減らすだけで大きな効果が得られそうだが、忙しい日々を送る共働き世帯にとって、とても食品ロスにまで気を回していられないというのが本音かもしれない。
「それでも、教育費や老後資金のために貯蓄をしたい世帯にとって、食品ロスの削減は大きなメリットになります。今の時代、収入を増やすのは大変ですが、ムダ買いを防ぎ、ムダな廃棄を減らせば、限られた収入の中でも確実に黒字を出せるのです」