家族手当、住宅手当など各種手当の平均相場はいくら？
給与明細を見ると、基本給の他に手当が支給されていることがあります。 今回は、厚生労働省が資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業を対象に行った「平成28年賃金事情等総合調査（賃金事情調査）」(2017年5月発表)をもとに、各種手当の平均相場についてご紹介しましょう。
賃金の1割近くを占める手当
下の表は、所定内賃金（毎月決まって支給される賃金）の構成比です。いわゆるお給料と呼ばれる「基本給」の他に、「奨励給」、「手当」があります。
賃金には、基本給、奨励給、手当などからなる。賃金総額のうち、基本給が9割、手当が１割弱を占めている
（出典：厚生労働省「平成28年賃金事情等総合調査（賃金事情調査）」）
基本給は年齢や勤続年数などで決まる「年齢・勤続給」と、仕事の内容などで決められる「職務・能力給」とにわけられます。また、業績などで決められる「業績・成果給」もあります。その中でも、職務・能力給が給与全体の30％ほどをしめており、仕事の内容が給与に大きく影響を与えています。
ここで注目したいのが、「手当」が意外と多いところ。全体の9％、1割弱を占めています。手当はおまけのようだと思っていてはいけません。
※上の表は、所定内賃金の集計です。他に、所定外労働時間の労働に対して支給される所定外賃金もあります。時間外手当や休日出勤手当などは所定外賃金になりますので、上の表には含まれていません。
手当には職務手当と生活関連手当が
手当の中には、職務関連手当と生活関連手当があります。 職務関連手当には、役付手当や特殊勤務手当、技能手当などがあります。仕事の内容で決まる手当ですね。勤務状況や昇格などで金額が決まります。
生活関連手当には、家族手当、通勤手当、住宅手当、地域手当、出向手当などがあります。これは、生活をサポートするもので、扶養家族の有無、住んでいるところなどで決まる手当です。仕事内容とは関係なく、長く受け取ることができる手当です。この金額が多いと、受け取る賃金も安定的に多くなるといえるでしょう。
手当と一言でいっても色々なものがあることがわかりました。
生活関連手当は平均1万9000円支給
＜生活関連手当の支給状況＞ １か月あたりに支給される所定内賃金の平均金額とそのうちの生活関連手当の割合とその平均金額。生活関連手当の平均金額は、割合より筆者が計算 （出典：厚生労働省「平成28年賃金事情等総合調査（賃金事情調査）」より筆者加筆）
上の表は、所定内賃金を100とした時の生活関連手当の支給割合とそこから計算できる平均支給金額です。生活関連手当の平均支給金額は1万9700円。そのうち、家族手当1万200円、通勤手当3600円、住宅手当3200円となっています。
半数以上で住宅手当あり、最高額は4万4000円
住宅手当制度の平均額と上限額（借家・借間、自宅）（千円） 住宅手当の金額。扶養家族がいるかいないか、賃貸な持家かなどで支給額は大きく変わっている。（出典：厚生労働省「平成28年賃金事情等総合調査（賃金事情調査）」
半数以上で支給されている「住宅手当」についてご紹介しましょう。住宅手当は、扶養家族がいるかどうかで支給額が変わるところが多くあります。家族が多いと住まいにかかるお金も増えるというもの。多くの会社では、扶養家族があると住宅手当の支給額が多くなっています。
一方、扶養家族がいるかどうかに関係なく、一律に住宅手当を支給している会社もあります。扶養者の数に関係なく、持家なら月に1万2000円ほどを支給するといったようなスタイルですね。このように、従業員に公平に手当を支給するという会社もあります。
一番多く住宅手当を支給されているのは、扶養家族ありの賃貸住宅の場合。最高で月に4万4000円程度支給されていますね。1年間で約53万円にもなります。これは大きいですね。ただし、マイホームとなると、最高でも2万3000円程度になります。 マイホーム購入に際して、これらの手当の額がどうなるかをチェックしておきたいですね。手当が減る場合は、住宅ローンの返済計画に、手当の減額も見込んでおくことが大切です。
手当のみ重視の会社は注意？
賃金として支払われる手当についてみてきました。手当は、会社によって支給内容がかなり変わるためしっかりチェックをしておきたいですね。ただ注意をしておきたいのが、手当ばかり重視され基本給がおさえられている場合です。
基本給と手当とあわせて支払われるために、多少基本給が少なくても、手当の支給が多くて手取り額も問題ないという場合があります。これは、一見安全に見えて危険です。
退職金などは基本給をもとに計算されることが多いものです。 同じ基本給なら、手当が厚いほうがいいに決まっています。が、基本給が少なくて手当が充実しているというところは注意したほうがいいですね。いずれにしても、就職や転職を考える時、基本給とともに支給される手当をチェックしておけば安心です。
