結論から言いますと、お金を借り入れる際、利用者の職業は非常に重要となります。
何故かと言うと、職業により収入の安定性も違いますし、何より得るお金の額も異なります。
例えば、同じような年収でもインセンティブの割合が大きいセールス系の職業に就いている人と、公務員とでは貸し手が受ける印象が違います。
歩合が大きいセールス系の仕事場合年収は多くても、月々の給料の落差が激しくなります。
すると給料が少ない月は返済が滞る可能性もある、と判断されてしまいます。
しかし、毎月の給料がそれほど高くなくても安定した給料を得ることができる公務員は、給料の落差が少ないため返済が滞るリスクが少ないと捉えることが出来ます。
このように、職業や職種によってお金を借り入れする際の審査に不利となってしまいます。
企業や職種により審査の際の信用が異なる
職業により、返済能力は異なります。
高い給料を貰っていても会社自体の経営が不安定な少人数制の会社ですと、いつ倒産して借金を踏み倒されるかわかりません。
また、前述しましたが営業・セールス系の歩合が大きい職種、自営業やフリーランスなどの方は、収入の落差が激しく返済能力における信用が他の職種と比べどうしても見劣りしてしまいます。
ベストなのは一流企業のように絶対につぶれない、または潰れる可能性が低い企業に就職している方。
または公務員や元国営だった企業、第三セクターのような役所の息がかかった場所で働いている方は、比較的すんなりお金を借り入れすることができます。
職業や職種を確認する本当の理由
お金を貸付けする銀行や貸金業者にとって重要なのは、利用者が公務員である・一流企業で勤めている・年収が多い…などと言う事はそれほど気にはしていません。
ただ、安定して借りたお金をしっかり返せるだけの返済能力があるかどうかというポイントを重視しています。
利用者がどんな職に就いていようとも、お金を貸付けする銀行や業者にとっては関係ありません。
ただ、安定した収入があればそれだけの返済能力も見込めるので、一応職業や職種を確かめているだけです。
母体の大きな会社であればあるほど収入の安定性を期待できますし、公務員などは一定した収入をもらい続けることが出来ますよね。
職業・職種、そして年収を確かめることで、利用者のザックリとした返済能力を確認することができ、それを元に限度額を設定することが出来るのです。
借り入れに不利な職とは？
上記のことから、残念ながら借り入れに不利な職業は存在します。
営業やセールス系の仕事もそうですが、そもそも雇用形態が正規雇用でない場合、それだけで審査に不利となることがあります。
つまり、フリーターとしてアルバイトやパートタイムで生計を立てている人や、派遣社員や契約社員として限定された期間を更新しながら働いている人はお金を借り入れる際不利になります。
非正規雇用で働いている場合、契約期間が半年または1年毎に更新されます。
雇用主の企業の経営が傾いた場合、区切りの良い時点で契約更新されない可能性があります。
企業が傾いた時、最初に雇用を解約されるのは非正規雇用のアルバイトや契約社員の方々です。
こういった現状を考慮すると、どうしても非正規雇用の方は貸付先に職を急に失う可能性がある→返済能力が急に失われる可能性がある→リスクが高い、という判断を下されてしまいます。
このため、正社員として働き、安定感のある収入を得ていた方がお金を借りやすくなるのです。
職業や職種も同じこと。注目すべきは収入の安定性、そして返済能力なのです。
収入が安定していなくても借入できる？
厳しいことを書きましたが、アルバイトやパートタイムの方でも借り入れできるカードローンはたくさんあります。
テレビCMなどでお馴染みの大手消費者金融が良い例です。
大手消費者金融ですとアルバイトやパートの方でもお金を借り入れすることができます。
しかも消費者金融の審査は非常にスピーディー。
申し込みから借り入れまで1時間弱で済ませることができます。
これに比べ、銀行系の借り入れ先となると年収の制限等が発生することがあります。
せっかく審査を受けても落ちてしまうと、その情報が信用情報機関に履歴として残ってしまいます。
アルバイトやパートタイムとして働いている方はなるべくなら消費者金融系の借り入れ先に申し込みを行うことをお勧めします。
まとめ
このように、職業や職種によってお金を借り入れしやすくなることもあれば、借り入れしにくくなることもあり得ます。
しかし、貸付業者が着目しているのは利用者の働きぶりではなく、あくまで返済能力です。
給料が少なくても、安定した収入を得ることができていれば、問題なくお金を借り入れすることができます。
これからお金を借り入れしようとしている方で職業の属性に関して不安があるかたはインターネット等での仮審査を受けることをお勧めします。